当事務所で多数の実績がある事件類型ですので、個人の方も事業者の方も安心してご依頼ください。
費用は分割払いに対応しております（全額支払いが終わった時点で申し立てとなります）。
（弁護士費用は、事案に応じて３万円の範囲で増減あり）
ア 個人（同時廃止見込みの事案）
弁護士費用 ２２万円＋税 ～
実費 ２．５万円
イ 個人（管財事件となる見込みの事案）
弁護士費用 ２８万円＋税 ～
実費 ３万円
裁判所に納める予納金２０万円
ウ 個人（個人事業者）
弁護士費用 ３５万円＋税 ～
実費 ３万円
裁判所に納める予納金２０万円
エ 法人＋代表者
弁護士費用 ７０万円＋税 ～
実費 ５万円
裁判所に納める予納金２５万円
※３０日以内に申し立てる場合 特急料金 ３万円＋税
１社あたり２．５万円＋税（実費込み）