取扱分野

「債務整理専門」を謳う法律事務所は多数ありますが、法人の経営破綻に伴う倒産処理や、個人の方でも給料差押を受けたり免責不許可事由がある場合には、破産法の専門知識と豊富な経験が不可欠です。近時、債務整理は、インターネット上に間違った情報と「自称」専門家の宣伝HPが氾濫してしまっており、残念ながら無責任なネット情報に惑わされる方が非常に多くなっています。

当事務所は破産法に精通した弁護士を複数擁し、生活に困窮した方の債務整理から大規模法人破産まで、数多く解決してきております。ネット情報に惑わされる前に、まずは当事務所にご相談下さい。多重債務の相談は無料です。

【ご相談時の持ち物】借金関係の請求書、カード、利用明細、引落口座の通帳、裁判所から来た書類など。

当事務所は、女性弁護士が複数所属していることから、この分野のご相談も多くいただいています。円満に交渉で解決を図りたい方、どうしても勝ち取りたいものがある方。様々なご相談に対応しています。

なお、子供の引き渡しは迅速な対応が必要です。また、認知請求は、相手方の所在が分からない場合厄介です。連絡先のヒントになるものがあればご相談の際にご持参ください。

高齢化が進む中で、遺産を巡る親族間紛争が近時、非常に多くなっています。円満に早期解決できる事件も多くある一方、相続人多数で手続きが非常に煩雑な案件や、遺言無効、使途不明金、遺留分等、相続法関係の専門知識がなければ太刀打ちできない事件もあります。

当事務所は、高齢者の財産管理や相続関係を扱うことが多い関係で、他の弁護士の事件活動を見る機会がありますが、裁判所に通用しない主張を熱く展開している書面を見ることも多々あります。この分野は、インターネット上での集客目的のHPや費用の安さで弁護士を選ぶのではなく、信頼できる方の紹介などでしっかりした弁護士に依頼することをお勧めします。そういうお知り合いがいない方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

突然ご家族や交際相手が逮捕された。警察から罪名だけ聞いたけれど、何が起きたのかわからない、職場には何と言ったらいいの、いつ帰ってくるの・・。とても不安になると思います。

そんなとき、当事務所にご相談ください。２４時間以内に勾留されているご本人に面会に行った上で、ご家族に今後の見込みをご説明いたします（３万円（税別）／回。遠距離の場合別料金をいただくことがあります）。急なことでもありますので、まずは弁護士に接見に行ってもらって今の状況を確認してください。引き続き私選弁護人として依頼するかどうかはそのあとご検討すれば大丈夫です。