近時、法令順守・コンプライアンスというフレーズが社会一般に浸透してきたためか、当事務所では法人や団体様だけではなく、ビジネスを手掛ける個人の方から顧問契約を依頼されることも増えてきています。

顧問契約を締結し、事業内容について定期的にお話をお伺いする関係にあると、社内の実情を把握している分、適切な助言をしやすくなるという利点があります。また、土木・建設業の事業者様の中には、社長の実力で取引先を増やしてきた一方、契約書作成などの業務体制が追い付いておらず、いざ紛争になると不利になってしまうケースもございます。将来に向けて、体質強化を図る必要性を意識しておられる代表者様、経理担当者様も多いのではないでしょうか。

毎月顧問料をお支払いいただくと法律相談が一定時間無料となります（顧問料に応じますのでお問い合わせ下さい）。代表者様だけではなく、従業員やそのご家族のご相談もお受け致しますので、社員への福利厚生としても有効です。

法律相談以外の業務（訴訟活動、契約書の作成等）は別途料金を頂きますが、着手金を２割減額させていただきます。　　　　

ア　個人の方　月１.５万円（＋税）～

イ　法人・事業者の方　月２万円（＋税）～