本HPで費用内訳をご紹介した事件類型は、当事務所で頻繁に手掛けている分野のものとなっておりますが、建物明渡しなど、よく手掛けるもののHPで紹介が未了のものもございます。ご不明はご相談の際お問い合わせ下さい。

弁護士費用は、事件の依頼時・終了時に以下の通り発生いたします。

①着手金：事件をご依頼いただいた時点で、お支払いいただく費用です。

② 報酬金：事件が終了した段階で、成功の程度に応じて、別途お支払いいただく費用です。

（１）民事事件の基本的な報酬体系（債権回収、損害賠償請求等）

債権回収や、損害賠償請求など、あらゆる紛争はその多くが金銭請求という形となって現れます。

  着手金・報酬金は、ご依頼される方が求める経済的利益の金額に応じて、次の計算式により算定します。（着手金、報酬金の最低金額は各２２万円となっております。）

【具体例】

　・300万円の損害賠償の裁判をご依頼され、その後裁判を起こして300万円を回収した場合にかかる弁護士費用
　① 着手金　300万円  ×    8.8％  ＝  26万4000円
　② 報酬金　300万円  ×  17.6％  ＝  52万8000円

＊着手金には、５回目分の期日出頭日当が含まれます。（６回目以降の日当は２．２万円／回）。示談交渉・調停から訴訟に移行する場合、追加着手金をいただきます。

（２）自己破産（個人、個人事業者、法人）

当事務所で多数の実績がある事件類型ですので、個人の方も事業者の方も安心してご依頼ください。

自己破産の弁護士費用は、分割払いに対応しております（全額支払いが終わった時点で申し立てとなります）。

なお、会社代表者の方が破産する場合、法人も同時に破産申立てるよう裁判所から求められるため、セットでのご案内となっております。

（３）離婚・家事事件

女性弁護士が、あなたの夫婦問題解決に向けて懇切丁寧にサポートいたします。

ネット集客型の法律事務所では、受任後の打ち合わせの時間制限を設けているところもありますが（「受任後の打ち合わせが３時間を超えた場合３０分毎に５０００円」等）、離婚事件では３時間分の打ち合わせなどあっという間です。当事務所では、離婚事件はじっくりお話を聞くことが大事だと考えております。受任後は支払いを気にせず打ち合わせを重ね、いただいた情報を踏まえて適切な対応を検討してまいります。

（４）監護者指定・子の引き渡し請求事件

子どもを配偶者に連れ去られた場合、その直後に適切かつ迅速な対応ができるかどうかが非常に重要です。

この分野は対応に特別な知識と労力を要するため、z全国的にも専門に取り扱っている弁護士は非常に少ないです。まずは弁護士と早めに相談し、やるべきことの優先順位と今後の段取りを見極めましょう。（この分野に限り、ご依頼は基本的に女性からのものに限らせていただいております。）

（５）相続紛争

（６）相続放棄

手数料は以下のとおりです。

●配偶者・子　

金６万円＋税＋実費2500円／人

●親・兄弟姉妹

金７万円＋税＋実費2500円／人

このほか、裁判所に提出する戸籍謄本や住民票等の取得を弁護士に依頼する場合、１通あたり手数料2200円＋実費を頂きます。ご自分でご用意いただけると、費用を抑えることができます。

（７）刑事手続き

 当事務所は、警察沙汰となった事件を数多く取り扱っております。刑事事件と民事家事事件が並走することも多くございます。両手続きの違いを認識し、しっかり使い分ける必要があります。

なお、ご家族が逮捕されてしまった場合、当事務所にお電話いただければただちに留置先に面会に行き、事件の概要と今後の手続きの流れを把握し、ご家族様にご説明致します。警察に面会に行く費用は３万円（＋税）です。

詳細は、以下のページをご覧ください。

（８）顧問契約・ホームロイヤー

当事務所では法人や団体様だけでなく、ビジネスを手掛ける個人の方から顧問契約を依頼されることも増えています。毎月顧問料をお支払いいただくと法律相談が一定時間無料となります（顧問料に応じますのでお問い合わせください）。法律相談以外の業務（訴訟活動、契約書の作成等）は別途料金を頂きますが、着手金を２割減額させていただきます。